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相続人は、自身が持っている法定相続分を、他の相続人や第三者に譲渡することができます。たとえば、父親が亡くなったときに母親が自身の相続分を長男に無償で譲渡し、後に、母親が亡くなって相続が発生し、長男と二男とが相続する場合、先に行った相続分の…

非公開会社の株式も相続が発生してしまえば、遺産として遺産分割の対象となります。また、経営が順調な会社の株式は、非公開会社といえどもかなり価値が高額になることもあります。相続人が複数いる場合、相続により、株式が相続人に分散してしまうと、会…

１．特別寄与料の制度の新設被相続人の家業を無償で手伝っていたり、療養看護を行っていたなど「特別の寄与」をした相続人には、寄与分が認められ、当該相続人は、その分だけ他の相続人より多くの遺産が取得できることになります。これが寄与分制度です。 …

今回は、本判決を通じて、亡くなった方が所有していた過去帳、仏壇や位牌等の祭具、お墓の承継者が家庭裁判所によりどのような判断要素で決められるのか、ご紹介したいと思います。１　事実の概要亡くなった母親Aの墓地使用権及び墓標等について、その権…

遺言書を作成した後で、財産状況や、ご親族との関係性が変わるなどして、一度作成した遺言書を撤回したい、という場合もあるかと思います。遺言の撤回については、民法１０２２条において、「遺言は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部…

相続人間で遺産分割が折り合わない場合、遺産分割というのは実に長い時間がかかることがあります。相続税の支払いに巨額のお金が必要になることがありますが、預金で一部の払い戻しが認められているように遺産分割前でも、証券会社に対して自分が相続人とし…

１　相続放棄相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月の熟慮期間内に行わなければならないとされています(民法９１５条１項本文)。それでは、生前、被相続人と疎遠であり、被相続人の財産状況を一切把握していなかったため…

皆さんは負担付死因贈与という言葉をご存知でしょうか。今回は、負担付死因贈与の撤回についての判例をご紹介します。１　事実の概要昭和３５年５月、Ａは長男Ｘとの間で、Ｘが会社に勤めている間はＡに毎月３０００円以上の金銭を渡し、さらに年２回の…

被相続人の療養看護を行ったり、遺産の維持管理に努めたりして、相続財産の維持・増加に特別の寄与をしたと認められる場合には、遺産分割を行うに当たって、相続人間の衡平を図るため、相続人に「寄与分」が認められることがあります（民法の改正により、相続…

【参考判決】東京地裁令和３年１０月２７日判決最高裁昭和４８年３月２７日判決最高裁昭和５２年８月９日判決最高裁平成１５年２月２１日判決税金対策など色々な理由から、本当は被相続人の資産でも、配偶者や子ども名義で預金をすることがあります…