【弁護士による判例解説】「負担付死因贈与の撤回の可否」最高裁判所昭和５７年４月３０日判決

執筆者

弁護士八幡康祐 (やはたこうすけ)

多湖総合法律事務所

所属 / 神奈川県弁護士会 (登録番号57699)

皆さんは負担付死因贈与という言葉をご存知でしょうか。

今回は、負担付死因贈与の撤回についての判例をご紹介します。

１　事実の概要

昭和３５年５月、Ａは長男Ｘとの間で、Ｘが会社に勤めている間はＡに毎月３０００円以上の金銭を渡し、さらに年２回のボーナスの半分を渡してくれれば、Ａの遺産全てを死亡時にＸに贈与する旨の契約を締結しました。

これは、贈与する人の死亡によって贈与の効力が生じ、受贈者が一定の義務を負担するもので、このような内容の贈与契約を負担付死因贈与といいます。

簡単に言えば、「自分が死んだら遺産を全部やるから、あなたが会社を定年退職するまで毎月○○円の生活費を送ってくれ」という内容です。

昭和３５年当時の大卒者の初任給は月額１万３０００円程ですから、毎月３０００円とボーナスの半分を送るというのは、Ｘにとってそれなりに大きな負担であったことでしょう。Ｘは、その後昭和５３年３月末に勤務先を退職するまでの約１８年間、Ａと約束した負担を履行しました。

ところが、Ａはこの負担付死因贈与契約の後になって、遺産を全て弟と妹であるＹらに遺贈する自筆証書遺言を書いていました。

驚いたＸは、Ｙらに対し、負担付死因贈与契約により、Ａの財産はＡの死亡によって全てＸのものとなったのであるから、Ａの遺言は相続財産に属さない権利についてなされたもので無効であるとして、遺言無効確認の訴えを提起しました。

２　本判決の争点

本判決の争点は、負担付死因贈与の撤回の可否です。民法をみると、死因贈与については民法５５４条により、遺贈の規定が準用されるとされています。

そして、遺言の撤回については、「遺言者は、いつでも…その遺言の全部又は一部を撤回することができる」（民法１０２２条）、「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす」とされています。

このような規定があるのは、遺言者の最終意思を尊重すべきとされるためですが、これらの規定をそのまま読むと、遺言者は先に負担付死因贈与契約を締結し、生前に負担を履行させておきながら、遺言で自由に撤回できることになります。

しかし、そうなると、Ｘのような負担を履行した受贈者は大きな不利益を負うことになります。

このような負担付死因贈与の撤回は許されるのでしょうか。

３　裁判所の判断

⑴　第１審、第２審

本判決の１審、２審はともに、負担付死因贈与についても民法５５４条により遺贈の規定が準用され、遺言の撤回に関する民法１０２２条、１０２３条が準用される結果、遺言により本件負担付贈与は撤回されたとして、Ｘの請求を棄却しました。

⑵　本判決

本判決は、「贈与契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、右契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし右負担の履行状況にもかかわらず負担付死因贈与契約の全部又は一部の取消をすることがやむをえないと認められる特段の事情がない限り、遺言の取消に関する民法一〇二二条、一〇二三条の各規定を準用するのは相当でない」と判断し、Ｘの主張を認め、原審に差し戻しました。

その理由として、本判決は「受贈者が約旨に従い負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合においては、贈与者の最終意思を尊重するの余り受贈者の利益を犠牲にすることは相当でない」という点を挙げています。

４　本判決の意義

本判決は、負担の履行期が贈与者の生前と定められている場合において、受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合、特段の事情がない限り撤回できないという点を明らかにした点に意義があります。

つまり、Ａと約束した負担をＡの生前にＸがしっかりと履行していた場合、原則としてＡは負担付死因贈与を撤回できず、撤回できるのは特段の事情がある場合に限られるということです。

本件でもＸは、Ａの遺産をもらえると約束していたからこそ、１８年もの間Ａに多額の生活費を送っていたわけですから、これを自由に撤回できるとされては大きな不利益を負うことになります。

遺言はＡの最終意思で尊重されるべきとはいえ、このようなＸの「利益を犠牲にすることは相当でない」と判断されたのです。

５　撤回できる特段の事情

本判決は、受贈者の負担の履行という条件付きの権利の保護と、贈与者の最終意思の尊重との調整を図るものです。

そのため、受贈者の権利を保護する必要性があまり認められない場合や、より贈与者の最終意思を尊重すべき場合には、撤回できる特段の事情が認められる方向に傾くということになります。

この点、本判決は、撤回できる特段の事情の有無は①贈与契約締結の動機、②負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、③契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等によって判断されるとしています。

①贈与契約締結の動機については、たとえば贈与者において当該負担付贈与契約を締結する必要性に乏しく、契約締結の動機が弱いというような場合には、贈与者の最終意思をより慎重に検討すべきということになるでしょうから、撤回できる特段の事情を認める方向に傾くと考えられます。

②負担の価値と贈与財産の価値との相関関係については、たとえば負担の内容がさほど重くなく、贈与の対象となる財産の価値が負担の内容に比べて圧倒的に大きい場合には、受贈者の権利を保護する必要性に乏しいといえ、撤回できる特段の事情を認める方向に傾くと考えられます。

③契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係については、たとえば贈与者と受贈者の人間関係が悪化し、当該負担付贈与契約を締結、維持するための信頼関係が崩壊しているような場合で、前記負担の価値と贈与財産の価値に照らして、贈与者の最終意思を優先すべきというような場合には、撤回できる特段の事情を認める方向に傾く事実として扱われることになろうかと思います。

なお、本判決と同様に負担付死因贈与の撤回の可否が問題となった東京地方裁判所平成５年５月７日判決も、これらの事情を総合考慮して特段の事情の有無を判断しています。