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被相続人が、全ての財産を推定相続人の一人に相続させる旨の遺言を作成していたとしても、きょうだいや甥・姪を除く他の推定相続人には、遺留分が認められます。 しかし、生前に推定相続人から被相続人に対する虐待などがあっても、被相続人はその推定相続人…

一度、署名押印してしまった遺産分割協議書を無効にすることは原則として出来ません。遺産分割協議に限らず、契約書類にサインするということはそれだけ重い行為ですから、内容をよく読み、サインする必要があります。 しかし、過去の判例の中には、誤解から…

１．相続放棄と法定単純承認 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内の熟慮期間内であれば相続放棄をすることができます(民法９１５条１項本文)。 もっとも、相続人が、「相続財産の全部又は一部を処分」した時には、単純…

今回は、よく用いられる「○○に相続させる」との遺言に関する判例を題材に、平成３０年民法改正により新設された民法８９９条の２についてご紹介します。 １　事案の概要 Ａは、妻であるＸに対して、本件不動産の権利一切を相続させる旨の遺言を残し、死亡…

遺言で負担付遺贈（財産を遺贈する代わりに、受遺者に何らかの負担を求めるもの）がされたにもかかわらず、受遺者が負担を履行しなかった場合、受益者（負担により利益を受ける者）はどうすれば良いのでしょうか。 この点について、民法１０２７条は、「負担…

１　遺産分割協議完了前に遺産を売却した場合、遺産分割協議成立前に代金を相続人に分配しなければならないか 遺産のほとんどが不動産であり、不動産を売却しないと相続税の支払いが出来ないケースなど、遺産分割が成立する前に、共同相続人同士で協力して不…

今回は、本判決を通じて、遺言執行時のトラブルについてご紹介します。 １　遺言執行者とは 遺言執行とは、遺言の内容を実現する手続です。遺言の内容を実現するために、遺言者により指定され（民法１００６条１項）、又は家庭裁判所により選任（民法１０１…

最近、亡くなった際に、相続人がいらっしゃらない方が増えています。相続人がおらず、遺言もない場合、相続財産は相続財産管理人が管理を始めます。 その手続きの中で、亡くなった方に特に縁のあった方が、全部あるいは一部の相続財産を受け継ぐことを民法は…

死亡退職金とは、本来、従業員本人に支給されるはずであった退職金を、その従業員の死亡により、遺族等が受け取ることになったものです。 死亡退職金については、被相続人が勤務していた企業等に退職金制度がある場合に支払われるものですが、相続との関係で…

今回は、死亡保険金を受領しても相続放棄ができるのかについてご説明します。 １　相続放棄の基礎知識 親が亡くなった際に、子は親の財産や借金を相続するかを決めなくてはならず、相続をする場合を「承認」、相続しない場合を「放棄」といいます（民法９１…