guest
【弁護士による判例解説】遺言執行者の通知義務(東京地裁平成19年12月3日判決)
遺言の内容を実現するため、遺言によって遺言執行者が指定され、また、家庭裁判所によって遺言執行者が選任されることがあります。 遺言執行者の権利義務については、令和元年7月1日に施行された改正民法1012条1項では、「遺言執行者は、遺言の内容を…
【弁護士による判例解説】「自筆証書遺言の要件を満たさず無効な遺言が死因贈与契約の証拠となるか。」
自筆証書遺言は、法律の専門家のアドバイスなく作成されることが多い遺言です。 そのため、無効とされるケースがあるのですが、遺言能力ではなく、例えば、遺言書の形式的な面(押印がないことや自書等の要件)で無効となった場合には死因贈与契約の証拠の一…
【改正法解説】「具体的相続分に基づく遺産分割の期間制限」
遺産分割自体に期間制限はありません。 しかし、期限がないことにより、相続が開始してもいつまでも遺産分割がなされず、不動産が数世代前の名義人のまま放置され、現在の所有者が分からずに、用地買収や相隣問題等の解決が難しくなる等という問題が生じてい…
【弁護士による判例解説】「再転相続と特別受益」 最高裁平成17年10月11日決定
今回は、遺産分割が未了の段階で、更に相続が発生した場合の、特別受益の取扱いに関する判例をご紹介します。 1 特別受益の持ち戻しとは 相続人が、生前に被相続人から受けた利益を、遺産の前渡しと評価し、これを遺産に組み入れることを特別受益の持ち戻…
【弁護士による判例解説】法定単純承認になる「相続財産の処分」(大阪高裁平成14年7月3日判決等)
相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき、その相続人は、単純承認したものとみなされます(民法921条1項)。 その主たる理由は、本来、相続財産の処分は相続人が単純承認していなければ行ってはならないことであるから、これにより黙示の単純承…
【弁護士による判例解説】療養看護型の寄与分の計算方法 ~大阪家庭裁判所平成19年2月26日審判
1 療養看護型の寄与分とは 相続における寄与分には、①療養看護型、②扶養型、③家事従事型、④金銭出資型、⑤財産管理型があると言われています。遺産分割調停などで主張する場合には、自分が主張している寄与分がどの類型の寄与分なのかをしっかり明示し…
【改正法解説】相続放棄と相続財産の管理について
相続放棄をした場合、被相続人の財産を一切引き継がず、最初から相続人でなかったとみなされます。 しかし、相続放棄をしても、不動産等の管理義務を負わされることがあります。 【民法改正前】 令和5年4月、改正民法が施行されましたが、民法旧940条…
【弁護士による判例解説】「相続人になることができなくなる相続欠格とは」
今回は、相続人となることができなくなる、相続欠格制度のうち、生命侵害に関する1号を中心にご説明します。 1 相続欠格制度 民法891条は、相続欠格制度について定めています。これは、相続人が一定の非行をした場合に、法律上当然に相続権を剥奪する…
【弁護士による判例解説】推定相続人の廃除が認められる場合/認められない場合(東京高等裁判所平成23年5月9日判決等)
被相続人が、全ての財産を推定相続人の一人に相続させる旨の遺言を作成していたとしても、きょうだいや甥・姪を除く他の推定相続人には、遺留分が認められます。 しかし、生前に推定相続人から被相続人に対する虐待などがあっても、被相続人はその推定相続人…
【弁護士による判例解説】どのような錯誤があれば遺産分協議の取消しが出来るか。
一度、署名押印してしまった遺産分割協議書を無効にすることは原則として出来ません。遺産分割協議に限らず、契約書類にサインするということはそれだけ重い行為ですから、内容をよく読み、サインする必要があります。 しかし、過去の判例の中には、誤解から…