guest

【弁護士による判例解説】「自筆証書遺言の要件を満たさず無効な遺言が死因贈与契約の証拠となるか。」

自筆証書遺言は、法律の専門家のアドバイスなく作成されることが多い遺言です。 そのため、無効とされるケースがあるのですが、遺言能力ではなく、例えば、遺言書の形式的な面(押印がないことや自書等の要件)で無効となった場合には死因贈与契約の証拠の一…

【改正法解説】「具体的相続分に基づく遺産分割の期間制限」

遺産分割自体に期間制限はありません。 しかし、期限がないことにより、相続が開始してもいつまでも遺産分割がなされず、不動産が数世代前の名義人のまま放置され、現在の所有者が分からずに、用地買収や相隣問題等の解決が難しくなる等という問題が生じてい…

【弁護士による判例解説】法定単純承認になる「相続財産の処分」(大阪高裁平成14年7月3日判決等)

相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき、その相続人は、単純承認したものとみなされます(民法921条1項)。 その主たる理由は、本来、相続財産の処分は相続人が単純承認していなければ行ってはならないことであるから、これにより黙示の単純承…

【弁護士による判例解説】療養看護型の寄与分の計算方法 ~大阪家庭裁判所平成19年2月26日審判

1 療養看護型の寄与分とは 相続における寄与分には、①療養看護型、②扶養型、③家事従事型、④金銭出資型、⑤財産管理型があると言われています。遺産分割調停などで主張する場合には、自分が主張している寄与分がどの類型の寄与分なのかをしっかり明示し…

【改正法解説】相続放棄と相続財産の管理について

相続放棄をした場合、被相続人の財産を一切引き継がず、最初から相続人でなかったとみなされます。 しかし、相続放棄をしても、不動産等の管理義務を負わされることがあります。 【民法改正前】 令和5年4月、改正民法が施行されましたが、民法旧940条…

【弁護士による判例解説】推定相続人の廃除が認められる場合/認められない場合(東京高等裁判所平成23年5月9日判決等)

被相続人が、全ての財産を推定相続人の一人に相続させる旨の遺言を作成していたとしても、きょうだいや甥・姪を除く他の推定相続人には、遺留分が認められます。 しかし、生前に推定相続人から被相続人に対する虐待などがあっても、被相続人はその推定相続人…

初回60分相談無料

相続トラブル・手続きのお悩みはお任せください

要予約

無料相談予約はこちら

0120-359-138
平日9:00〜18:00 ※ご予約で夜間土日祝対応可能
24時間受付中/メール相談予約フォームはこちら
※土日祝除く / 夜間・土日祝相談対応可能(要予約) / 相続相談に限る。