判例解説

遺言の内容を実現するため、遺言によって遺言執行者が指定され、また、家庭裁判所によって遺言執行者が選任されることがあります。遺言執行者の権利義務については、令和元年７月１日に施行された改正民法１０１２条１項では、「遺言執行者は、遺言の内容を…

自筆証書遺言は、法律の専門家のアドバイスなく作成されることが多い遺言です。そのため、無効とされるケースがあるのですが、遺言能力ではなく、例えば、遺言書の形式的な面（押印がないことや自書等の要件）で無効となった場合には死因贈与契約の証拠の一…

今回は、遺産分割が未了の段階で、更に相続が発生した場合の、特別受益の取扱いに関する判例をご紹介します。１　特別受益の持ち戻しとは相続人が、生前に被相続人から受けた利益を、遺産の前渡しと評価し、これを遺産に組み入れることを特別受益の持ち戻…

相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき、その相続人は、単純承認したものとみなされます（民法９２１条１項）。その主たる理由は、本来、相続財産の処分は相続人が単純承認していなければ行ってはならないことであるから、これにより黙示の単純承…

１　療養看護型の寄与分とは相続における寄与分には、①療養看護型、②扶養型、③家事従事型、④金銭出資型、⑤財産管理型があると言われています。遺産分割調停などで主張する場合には、自分が主張している寄与分がどの類型の寄与分なのかをしっかり明示し…

今回は、相続人となることができなくなる、相続欠格制度のうち、生命侵害に関する1号を中心にご説明します。１　相続欠格制度民法８９１条は、相続欠格制度について定めています。これは、相続人が一定の非行をした場合に、法律上当然に相続権を剥奪する…

被相続人が、全ての財産を推定相続人の一人に相続させる旨の遺言を作成していたとしても、きょうだいや甥・姪を除く他の推定相続人には、遺留分が認められます。しかし、生前に推定相続人から被相続人に対する虐待などがあっても、被相続人はその推定相続人…

一度、署名押印してしまった遺産分割協議書を無効にすることは原則として出来ません。遺産分割協議に限らず、契約書類にサインするということはそれだけ重い行為ですから、内容をよく読み、サインする必要があります。しかし、過去の判例の中には、誤解から…

１．相続放棄と法定単純承認相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内の熟慮期間内であれば相続放棄をすることができます(民法９１５条１項本文)。もっとも、相続人が、「相続財産の全部又は一部を処分」した時には、単純…

今回は、よく用いられる「○○に相続させる」との遺言に関する判例を題材に、平成３０年民法改正により新設された民法８９９条の２についてご紹介します。１　事案の概要Ａは、妻であるＸに対して、本件不動産の権利一切を相続させる旨の遺言を残し、死亡…