ご依頼の背景

母親死亡後、母親同居の相続人との間で、遺産の分け方や賃貸不動産の管理方法等が問題となった。

依頼者様としては当初、弁護士への依頼までは考えていなかったが、同居していた相続人は、同居していた自分が多く不動産を取得すべきだと主張して譲らず、また、不動産会社から受領していた賃料も渡さなかったため、弁護士に依頼することとなった。

依頼人の主張

相手方から一方的な主張を突き付けられ、それまで法定相続分に必ずしもこだわらずに円満に解決しようと思っていたが、法定相続分での正当な権利主張を行うこととした。

感情的なこじれに加え、不動産の評価や不動産の分筆、あるいは売却方法、預貯金等の調査など、行う業務が広範囲であったため、専門家である弁護士に依頼することとした。

サポートの流れ

双方に代理人弁護士が就き交渉が行われた。数億円を超える大規模な遺産分割事件でよく問題になる相続税の捻出方法について双方の税理士とも協議をしながら解決を目指した。

不動産の分割の方法や不動産査定額、不動産賃料の分割方法（経費の控除の範囲）などが強く争いになったため、税理士の他に司法書士、不動産会社などとも協業しながら、解決を急ぎ、10か月の相続税の期限に間に合うよう解決を目指した。

不動産の売却を行わなければ双方が相続税を捻出することが出来ない一方、調停に付すると、相続税の用意が出来ないことが明らかだったため、交渉での解決の強い要請があった。

結果

双方の感情的な対立や主張の隔たりは大きく、話し合いは困難を極めた。代理人が双方に就いている状況下でも、幾度か交渉が不調になり、成立が危ぶまれたものの、かなりの努力をして、色々な交渉を行い、結局双方が折り合える地点を見出すことに成功した。

当初の相手方の不動産査定額より数千万円以上高い金額での不動産売却に成功するなど、経済的利益を最大化出来たことに加え、双方がその内容に納得する形で、調停や審判等ではない、話し合いでの遺産分割協議に成功した。