ご依頼の背景

兄妹間で長年折り合いが悪かったため、挨拶も会話も一切出来ない状態が続いていた。父親が他界した時にも揉めに揉めて、かなりの紛争に発展した。

直近で母親が他界し、また相続が発生してしまったと、途方に暮れていたが、10か月という相続税の申告の期限も迫っていたため、ゆっくりと対策を考えることも出来ず、他の兄弟から相続の話し合いを急かされたため、三者ともに弁護士を入れて対応することとなった。

依頼人の主張

他の相続人は、寄与分や生前贈与の主張を色々と述べているが、法定相続分通り分けることが希望である。

関係が悪いと言っても、相手方が身内であることや、相続税の申告期限を考えて遺産分割調停等での解決は出来れば避けたい。円満な方法で解決できるようにしたい。

サポートの流れ

多くの遺産が残されていたため、財産調査及び不動産の査定を行い、遺産の総額を把握するところから開始した。

また、手元に預金履歴がないため、弁護士会照会を利用して預金の取引履歴の取り寄せも行った。その後、相手方らと交渉を行い、寄与分や生前贈与の主張について、お互いの弁護士同士で主張と立証を行った。

特に寄与分や生前贈与については、お互いに弁護士がいるために双方が裁判例等を持ち寄り、双方の主張の妥当性を検討することとなった。

結果

生前贈与や寄与分について、主張立証が行なわれたが、三者全てに弁護士が就いていたため、調停や審判等に移行した場合の法的結論が容易に想定出来、それぞれが合理的な話し合いを望んだため、多少の譲歩はしたものの、基本的に法定相続分通りでの解決が実現し、数千万円の現金を手にすることが出来た。お互いが譲れる範囲で譲り合ったため、調停や審判等も起こさずに済み、相続税の申告にも十分に間に合う形での解決が出来た。

円満な形で終了したたため、相続税の申告の税理士も同一の税理士を依頼し、資料のやり取りも相互に円滑に行なうことが出来た。相続の専門家である弁護士が各相続人を代理することが出来たため、相続人間で弁護士費用の負担は生じたものの今回の相続では、円満な形で終わらせたことで兄弟間の関係も悪化しなかった。

財産管理中の遺産の使い込み等も考えられたところ、依頼者様が希望している期間の銀行の取引履歴を相手方が保有していなかったため、弁護士会照会を利用して、銀行の取引履歴の取り付けを行った。

若干、怪しい取引もあったが、全体からすれば額が僅少であるため、解決の時間を優先し、その件は棚上げにしたまま、遺留分侵害額の算定を行い、数百万円の遺留分侵害額の支払に迅速に応じてもらえることとなった。