ご依頼の背景

海外在住の方にとって、日本国内での遺産分割手続きは、海外送金の問題、銀行や行政（印鑑証明書の発行、住民票の届出等）、税務申告の手続き、不動産の売却の問題など、非常に煩雑で難しくなっており、特にコロナ禍においては帰国が難しい場合もあるため、その傾向に拍車が掛かっています。

そのような折、争いの生じる遺産分割と、使い込みに関する解決、財産の調査、銀行とのやり取り、不動産管理に関する不動産会社との橋渡しや、行政等の手続きを依頼したいとのことで、遺産分割、不当利得返還請求の交渉事件のご依頼を受けました。

国内への帰国が難しい中、日本国内の方から受任する場合にはお受けしない部分についても、ある程度包括的に手続きの代理を受任しました。相続申告期限の10カ月も見据えての交渉となり、遺産分割、不動産の売却等を含め、スピーディーな対応が求められました。

依頼人の主張

海外に居住しており、遺産の範囲を確認していないため、まず財産調査を行って欲しい。

また、被相続人の死後の家賃についても全く送金を受けていないし、いくら受領しているかも不明である。

その結果、使途不明金が判明したため、使途不明金の説明を求めたい。相手方が、寄与分等の主張はしているが、あまり大きな金額は認めたくない。不動産の管理等をしていくのが難しいため、分割については、海外居住であることを考慮し、不動産の売却等を含め、柔軟な解決を求めたいとのご希望でした。

サポートの流れ

海外居住者の方については、ウェブ会議と電話会議を主体として打ち合わせを進めています。郵送についても、海外への郵送は費用がかなり高くなってしまい、かつ相続事件の資料は膨大なものになるため、郵送のタイミングを工夫しています。

また着手金のお支払いについてはクレジットカードの利用を勧めています。財産関係の資料が相手方にしかないため、財産の開示や弁護士会照会等を駆使した財産調査を行いました。

また、使い込みや寄与分の主張についても粘り強く対応をしました。

結果

相手方には被相続人の面倒を見ていたという気持ちが強く法定相続分通りでは納得がいかないという部分が大きかったようですが、粘り強く交渉をすることで、常識的な範囲内の譲歩をこちらが行うことで双方が感情的に納得した形で遺産分割が成立しました。

不要な不動産については売却し、売却代金を分割すると共に、こちらが相続した収益物件については不動産会社に管理を委託しました。

また、不動産売却についても売却手続きを全て代理し、税務申告に関して税理士等との仲介も行いました。銀行や保険等の解約、行政への手続きも海外からは難しいものが多かったため、国内の案件よりも、より弁護士がいることの意義が大きい案件となりました。