ご依頼の背景

長男が家の跡取りとして、実家に残っている場合で、被相続人である父親がその長男に全ての遺産を相続させる旨の公正証書遺言を作成した。

次男への相続分は一切なく、長男も「自分が跡取りなんだから当然だろう。」というスタンスであり、遺留分についても支払わないという態度であったため、弁護士を依頼した上で遺留分減殺請求を行うことを決意した。

依頼人の主張

兄がこれまで跡継ぎとして扱われてきたことは分かるが、親の面倒も施設任せだったし、生まれた順番だけで不公平に扱われるのは納得がいかない。

一方で親の公正証書遺言があるため、遺留分だけは請求したいというご希望を持っていた。

また、身内であるため何とか話し合いで解決するようにし、調停や裁判は避けたいというご希望があった。

サポートの流れ

不動産の査定書など各資料を取り付け、相手方と交渉を開始した。

また、金融機関の取引履歴等から隠れた相続財産がないかの調査も行った。受任時には、相手方に対し、弁護士を就けたといっても依頼者様が穏便に済ませたいと考えていることを十分に伝え、話し合いに応じてもらえるように説得した。

また法的専門家として、遺留分制度の法的趣旨を丁寧に説明し、例え公正証書遺言があったとしても、これを免れることが出来ないことなどを伝え、ご理解頂く方向で交渉を行った。

結果

相手方は当初、固定資産税を前提とした不動産評価額を主張していたが、判例の考え方や、調停等での実務的運用をご説明し、結局、当方が取得していた不動産査定額を前提に、遺留分の算定を行うことで合意し、1,000万円を超える遺留分減殺請求に成功した。

また、話し合いで解決することが出来たため、全体の期間も受任から数か月と極めて短期間での解決に成功した。