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１．法定単純承認事由相続人が相続財産の「処分」をしたときには、相続を単純承認したものとみなされることから(民法９２１条１号)、相続放棄ができなくなります。また、相続放棄をした後であっても、相続財産を「隠匿」したり、「私にこれを費用」した…

今回は、被相続人の土地を相続人の１人が無償使用している場合に、それが特別受益として考慮されるのかご説明します。１　事案の概要本判決の事案を簡略化して説明すると、被相続人Ａが亡くなり、Ａは遺言で、妻と３人の子らのそれぞれに遺産を分け与えま…

遺言の内容を実現するため、遺言によって遺言執行者が指定され、また、家庭裁判所によって遺言執行者が選任されることがあります。遺言執行者の権利義務については、令和元年７月１日に施行された改正民法１０１２条１項では、「遺言執行者は、遺言の内容を…

自筆証書遺言は、法律の専門家のアドバイスなく作成されることが多い遺言です。そのため、無効とされるケースがあるのですが、遺言能力ではなく、例えば、遺言書の形式的な面（押印がないことや自書等の要件）で無効となった場合には死因贈与契約の証拠の一…

遺産分割自体に期間制限はありません。しかし、期限がないことにより、相続が開始してもいつまでも遺産分割がなされず、不動産が数世代前の名義人のまま放置され、現在の所有者が分からずに、用地買収や相隣問題等の解決が難しくなる等という問題が生じてい…

今回は、遺産分割が未了の段階で、更に相続が発生した場合の、特別受益の取扱いに関する判例をご紹介します。１　特別受益の持ち戻しとは相続人が、生前に被相続人から受けた利益を、遺産の前渡しと評価し、これを遺産に組み入れることを特別受益の持ち戻…

相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき、その相続人は、単純承認したものとみなされます（民法９２１条１項）。その主たる理由は、本来、相続財産の処分は相続人が単純承認していなければ行ってはならないことであるから、これにより黙示の単純承…

１　療養看護型の寄与分とは相続における寄与分には、①療養看護型、②扶養型、③家事従事型、④金銭出資型、⑤財産管理型があると言われています。遺産分割調停などで主張する場合には、自分が主張している寄与分がどの類型の寄与分なのかをしっかり明示し…

相続放棄をした場合、被相続人の財産を一切引き継がず、最初から相続人でなかったとみなされます。しかし、相続放棄をしても、不動産等の管理義務を負わされることがあります。【民法改正前】令和５年４月、改正民法が施行されましたが、民法旧９４０条…

今回は、相続人となることができなくなる、相続欠格制度のうち、生命侵害に関する1号を中心にご説明します。１　相続欠格制度民法８９１条は、相続欠格制度について定めています。これは、相続人が一定の非行をした場合に、法律上当然に相続権を剥奪する…