【弁護士による判例解説】「遺言に記載された「一切の財産」の解釈が問題となった事例」東京地方裁判所平成１８年１０月１９日判決

執筆者

弁護士八幡康祐 (やはたこうすけ)

多湖総合法律事務所

所属 / 神奈川県弁護士会 (登録番号57699)

今回は，遺言を形式的に解釈しなかった裁判例をご紹介します。

１　事案の概要（説明の都合上簡略化しています）

亡Ａの長女Ｙは，Ａが亡くなる前日と当日に，Ａ名義の信用金庫から合計５００万円を引き出していました。Ａは公正証書遺言を残しており，この遺言には次のような条項が記載されていました。

「第３条　Ａは、次の金融機関に預託中の預貯金・信託・有価証券・その他遺言者名義の一切の預託財産を金銭に換価し…２分の１をＹに、４分の１ずつをＸ及びＢにそれぞれ相続させる。」

「第４条　Ａは、第１条、第２条及び第３条記載の財産以外の一切の財産（債務を含む。）を包括してＸに相続させる。」

そこで，Ａの長男Ｘは，Ｙが払い戻した５００万円は現金化されており，遺言第４条の「第３条記載の財産以外の一切の財産」に当たり，Ｘが全て相続したと主張して，Ｙに対して５００万円全額の返還を求めました。

２　争点

Ｘの請求に対し，Ｙは，Ａが亡くなる前日と当日に引き出された現金があるからといって，遺言第３条の対象外とすることは，Ａの生前の意思に反すると反論しました。

つまり，Ｙが引き出した５００万円が，仮にＡ死亡までそのまま信用金庫に預けられていた場合，遺言第３条の「金融機関に預託中の預貯金」ということになり，その２分の１はＹが，４分の１はＸが相続することになります。

ところが，ＹはＡ死亡の前日と当日に合計５００万円を引き出し，現金化してしまったために，形式上「金融機関に預託中の預貯金」ではなくなり，「第３条記載の財産以外の一切の財産」ということになってしまったのです。そうなれば，形式的にはＸが５００万円全てを取得することになります。

Ａ死亡の直前に現金化されたからといって，ここまで大きく結果が異なるのは，遺言者であるＡの意思に反するのではないか，というのがＹの反論です。

３　裁判所の判断

裁判所は，主に次のように判示して，Ｙの主張を採用しました。

①当該信用金庫の「口座は、ＹがＡの面倒をみることが多くなったので、Ｙの自宅に近い金融機関で、預金の出し入れが可能になるようにするために開設された」ものであること，②「本件払戻金は、Ｙが、葬儀費用等に充てるため…信用金庫…から払戻を受けたものであること」，③「払い戻されたのは、Ａの死亡の前日または当日であって、払戻がされなければ、Ａ死亡時に預金として本件遺言第３条の預託財産に該当するものであったこと」，④「Ａが、本件遺言第３条ではなく、本件遺言第４条により取得者が決められることを積極的に意図して行ったものではないこと」，⑤「本件遺言は、第１条及び第２条で、不動産の取得者を定め、第３条で預託財産の配分を定めているが、不動産及び預託財産以外に、Ａに財産的価値が大きいものがあったとき、これを明示し、その取得者を定めるのが通常であるところ、このような記載が本件遺言にないこと」が認められる。

そうすると，「本件遺言第４条の「第１条、第２条及び第３条記載の財産以外の一切の財産」とは、少額の財産の帰属を定めたものと解する方が本件遺言の文面の記載として自然である」。

「以上のような事実を考慮すると、本件払戻金は、預金ではなく、現金であるが、本件遺言第３条により取得者が定められるものであり、本件遺言第４条により定められる財産であるとは認められない。」。

裁判所は，以上のように判示して，５００万円については第３条に従って分配するよう判決を出しました。