【弁護士による判例解説】療養看護型の寄与分の計算方法～大阪家庭裁判所平成１９年２月２６日審判

執筆者

代表弁護士多湖翔 (たこつばさ)

多湖総合法律事務所

所属 / 神奈川県弁護士会 (登録番号46487)

１　療養看護型の寄与分とは

相続における寄与分には、①療養看護型、②扶養型、③家事従事型、④金銭出資型、⑤財産管理型があると言われています。遺産分割調停などで主張する場合には、自分が主張している寄与分がどの類型の寄与分なのかをしっかり明示しなければなりません。

本日は、実務で一番多い①療養看護型の寄与をご説明いたします。

２　大阪家庭裁判所平成１９年２月２６日審判

⑴　事案の概要

被相続人が死亡し、相続が開始したことにより、申立人Ｂと申立人Ｂの配偶者で被相続人の養子になっていた申立人Ａが、Ｃ、及びＤを相手方として遺産分割審判を開始しました。

申立人Ｂと申立人Ａは、婚姻当初から被相続人宅で同居し、被相続人らの家事を担当していました。

平成８年頃から、洗髪の介助、排せつの介助、失禁後の掃除などが始まり、風呂場での転倒事故で被相続人の具合が悪くなってからは、独力での歩行が困難となり、平成１２年９月に要介護２（平成１３年２月に要介護３）と認定され、申立人Ｂによる介護の必要が生じ、これらを寄与行為として主張しました。

これに対し、相手方らは、自分たちも介護を手伝ったことや、申立人Ｂが被相続人から小遣いを多くもらっていたことなどをもって、専従性、無償性が否定されると主張しました。

⑵　裁判所の判断

ア　寄与の認定

裁判所は寄与分を認めるためには、いわゆる専従性、無償性を満たし、一般的な親族間の協力義務を超える特別な寄与行為に当たると評価できることが必要であると述べた上で、結婚当初から平成８年ころまでに行っていた被相続人宅の家事労働については、同居の親族の協力義務を超えるものではないとして寄与分を認めませんでした。

しかし、平成８年以降の洗髪や排せつの介助、失禁後の後始末などの身体介助の側面があった部分については評価要素（金額の加算事由）とすることを認めました。

そして、被相続人が風呂場での転倒をきっかけに独力での歩行が難しくなった平成１２年８月以降の介護については、介護が申立人Ｂの生活の大部分を占めていたとして専従性を認め、他の相続人より多くの小遣いを被相続人からもらっていたとしても介護の貢献の対価と評価できるほど多額でない限りは無償性も否定されないとして、療養看護による寄与を認めました。

イ　寄与分の計算方法

その上で、申立人Bに認められる寄与分について、まず、寄与行為を行っていた期間（平成１２年８月２４日から平成１３年１２月末）を認定し、合計で４８６日間であると認定しました。

また、看護師家政婦紹介所が看護師等を派遣する際の標準賃金表をもとに、泊込勤務が１万８０００円、午前９時から午後５時までの通勤勤務が１万３０００円であり、ケアワーカーの場合は、泊込勤務が１万２１００円、午前９時から午後５時までの日勤が７８００円であると認定した上で、①あくまで家族介護であること、②少人数による在宅介護であるため、完璧な介護状態が維持できていたわけではないこと、③申立人Ｂが他の親族より多額の小遣いを得ていたこと、④昼間は、他の親族も交代で被相続人の介護を手伝っていたこと、⑤深夜の排泄介助がしばしばあったため、負担感が増したこと、⑥被相続人の体型などに鑑み、申立人Ｂによる一日当たりの介護費用を１万２０００円から１万３０００円と認定し、介護期間をもとに６００万円程度と算出した上で、平成８年４月以降の洗髪や排せつ等の介助を考慮し、さらに寄与分を増額修正し、合計で７５０万円であると認定しました。

３　一般的な介護療養型の寄与分の計算方法の解説

療養看護型の寄与分は、療養看護行為の１日当たりの報酬相当額を定め、実際に行われた看護日数をかけ、これに裁量割合（寄与行為者が有資格者ではないことや、その他の介護状況等による修正）を乗じることで算出するのが一般的です。

採用している報酬基準こそ現在の裁判例とは異なりますが、考え方は同じです。被相続人に対して行った寄与行為に最も類する報酬基準を参考に寄与分を定めます。

介護保険制度の施行後である現在では、介護保険における介護報酬が用いられることが多く、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生省告示第１９号）の指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成２６年度介護報酬改定前のもの）などが用いられたりします（横浜家庭裁判所川崎支部平成２９年５月３１日審判、東京高裁平成２９年９月２２日決定参照）。

部分的に痰の吸引などの医療的な行為が含まれる場合には、看護師の日当基準を用いて寄与分を加算することもあります。