【弁護士による判例解説】「相続させる遺言と民法８９９条の２」 最高裁判所平成１４年６月１０日判決
今回は、よく用いられる「○○に相続させる」との遺言に関する判例を題材に、平成３０年民法改正により新設された民法８９９条の２についてご紹介します。
１ 事案の概要
Ａは、妻であるＸに対して、本件不動産の権利一切を相続させる旨の遺言を残し、死亡しました。これにより、Ｘは本件不動産の権利一切を取得するに至りました。
ところが、ＸＡ間の長男であり法定相続人の１人であるＢの債権者Ｙが、Ｂの代わりに、本件不動産について、Ｂが法定相続分である２分の１の権利を相続した旨の登記手続を行った上、そのＢの２分の１の本件不動産の持分に対して、強制競売を申立て、これを差押えてしまいました。
これに対して、Ｘは、本件不動産の取得について登記手続をしていなかったものの、遺言によって本件不動産の権利一切を取得したのは自分であるとして、Ｙが申し立てた強制執行等の排除を求めて、訴訟提起しました。
２ 本判決の判断
裁判所は一審、二審そして本判決ともにＸの主張を認めました。
本判決はその理由として、まず最高裁平成３年４月１９日判決を引用し、「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、特段の事情のない限り、何らの行為を要せずに、被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される」ことを確認しました。
つまり、相続させる旨の遺言がなされた場合、特段の事情のない限り、遺産分割協議をせずとも、当該相続人Ｘが本件不動産を承継することになります。
次に本判決は、最高裁昭和３８年２月２２日等を引用して、「「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転は、法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。
そして、法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる」ことを確認しました。
つまり、本件の相続させる旨の遺言により、第三者であるＹは登記を経ていても無権利者とされ、Ｘは登記が無くともＹに対して本件不動産の権利を主張できることになります。
３ 平成３０年民法改正による修正
本判決のような判例の考え方によると、相続させる旨の遺言で本件不動産の権利を取得したＸは、登記をしないまま第三者に対して本件不動産の権利を主張できることになり、Ｘはかなり強い立場に置かれることになります。
ところが、これでは遺言により利益を受ける相続人が登記手続を行おうとせず、実際の権利状態と登記内容に不一致が生じ、不動産登記制度の信頼が損なわれる結果となります。
また、本件のＹのような相続債権者には、遺言の有無や内容を知る手段に乏しいため、債務者である相続人が取立てに応じたとしても不測の損害が生じるおそれもあります。
そこで、平成３０年民法改正により新設された民法８９９条の２で、法定相続分を超える部分については「登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」と定められることになりました。
これにより、たとえば相続をさせる旨の遺言により不動産を取得した相続人は、その旨を登記しなければ、自己の法定相続分を超える分について第三者に不動産の取得を主張できないことになります。
４ 本判決の事例の検討
このような民法８９９条の２を踏まえ、本判決の事例を検討してみます。
本件でＸは本件相続させる旨の遺言により、本件不動産の権利一切を取得しているものの、その旨を登記していません。
そうすると、本件不動産のうち、Ｘの法定相続分である２分の１を超える部分は、第三者であるＹに対してその取得を主張できないことになります。
したがって、Ｘは本件不動産の２分の１を超える部分については、Ｙの本件不動産に対する強制執行を排除できないことになります。
このように、民法８９９条の２が適用されると、本判決と異なる結論が導かれることになります。
５ おわりに
相続させる旨の遺言は広く使われていますが、平成３０年の民法改正で民法８９９条の２が新設された結果、以前ほど強力な遺言ではなくなりました。
相続させる旨の遺言があっても、遺産の中に不動産がある場合、登記をするまで安心できませんので注意が必要です。
以上
