【弁護士による判例解説】「相続分の譲渡と特別受益」最高裁平成３０年１０月１９日判決

執筆者

弁護士松浦薫 (まつうらゆき)

多湖総合法律事務所

所属 / 神奈川県弁護士会 (登録番号52876)

相続人は、自身が持っている法定相続分を、他の相続人や第三者に譲渡することができます。

たとえば、父親が亡くなったときに母親が自身の相続分を長男に無償で譲渡し、後に、母親が亡くなって相続が発生し、長男と二男とが相続する場合、先に行った相続分の譲渡については、何らかの考慮がされるのでしょうか。

二男の立場からすれば、長男は父親の相続のときに利益を受けているのですから、母親の相続のときに考慮されなければ不公平に感じることでしょう。

相続分の譲渡が「贈与」に該当し、特別受益になり得るのか、遺留分の算定において考慮されるのかが問題となった最高裁判例をご紹介します。

１　事案の概要

父Ａ、母Ｂ、子ＣＤＥの五人家族のうち、父Ａは平成元年に他界しました。

父Ａの遺産分割を行う際、母Ｂ（法定相続分２分の１）と子Ｄ（法定相続分６分の１）は、子Ｅに自身の法定相続分を無償で譲渡しました。そのため、父Ａの遺産については、子Ｃが６分の１、子Ｅが６分の５の割合で相続することになりました。

そして、母Ｂは平成２５年に他界しました。

母Ｂには固有の財産が何もなく、あるとすれば、父Ａの相続の時、子Ｅに譲渡した法定相続分のみです。

子Ｃ及び子Ｄは、子Ｅに対して、母Ｂから子Ｅへの相続分の譲渡が、民法第９０３条１項に規定する「贈与」として特別受益に該当すると主張し、それによって遺留分が侵害されたとして、遺留分減殺請求（現在は法改正により、「遺留分侵害額請求」となっています。）をしました。

子Ｅは、相続分の譲渡には固有の財産の移動がなく「贈与」に当たらないことや、相続分の譲渡は贈与税の対象となっていないこと、遺産分割は相続開始時に遡って効力を生じるとされているため（民法第９０９条）、母Ｂからではなく父Ａから子Ｅに対して直接的に権利が移転するのであって、母Ｂから子Ｅに対する「贈与」に当たらないことなどを主張しています。

第１審の甲府地方裁判所都留支部、控訴審の東京高等裁判所は、いずれも母Ｂから子Ｅに対する相続分の譲渡は「贈与」であり、特別受益に該当するとして、譲渡された相続分の価格を遺留分算定の基礎に含める判断をしました。

これに対して子Ｅがさらに最高裁判所へ不服を申し立てた結果、最高裁判所は、以下のように判断しています。

２　最高裁平成３０年判決の概要

最高裁も、結論として、相続分の譲渡は「贈与」に該当するとし、子Ｃ及び子Ｄから子Ｅに対する遺留分減殺請求を認める判断を下しました。

その理由としては、まず、相続分の譲渡は、遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し、相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるとし、相続分の譲渡は固有の財産の移動がないという子Ｅの主張を退けました。

そして、相続分の譲渡は、譲受人が遺産分割手続きにおいて、他の相続人に対して、自身が元々有していた相続分と譲渡された相続分の合計に相当する価格の相続財産の分配をできるようにするものであり、その相続分に財産的価値があるといえない場合を除き、譲渡人から譲受人に対して経済的利益を合意によって移転するものである、ということも理由として挙げられています。

そして、遺産分割は相続開始時に遡って効力を生じるとされていることは、上記のように解することの妨げになるものではない、として、子Ｅの上告を棄却し、子Ｃ及び子Ｄによる遺留分減殺請求を認めました。