【弁護士による判例解説】代襲相続人への贈与と特別受益

執筆者

弁護士根岸小百合 (ねぎしさゆり)

多湖総合法律事務所代表弁護士

所属 / 神奈川県弁護士会 (登録番号44683)

保有資格 / 弁護士

１．特別受益の持戻し

被相続人の生前、被相続人から遺産の前渡しと評価できるような生前贈与等を受けた人がいる場合に、その生前贈与等を全く考慮せずに法定相続分で相続させるとすると、法定相続人間に不平等が生じる可能性があります。

そこで、法定相続人の中に、相続開始前に被相続人から「遺産の前渡し」と評価できるような生前贈与等の利益を受けた人がいる場合には、その受けた利益を遺産に組み入れる必要があります。このことを「特別受益の持ち戻し」といいます。

民法９０３条は、持ち戻しをなすべき者として「共同相続人」に限定していますので、被相続人が、相続人本人ではなく、相続人の配偶者や子に贈与をしていた場合、当該贈与は原則として持ち戻しの対象とはなりません(※但し、当該贈与が、実質的に相続人本人に対する遺産の前渡しと考えられるような場合は例外的に持ち戻し対象となります)。

それでは、代襲相続が発生するケースではどのように考えればよいでしょうか。
例えば、被相続人Ａが亡くなり、相続人は二女Ｘと孫Ｙ(長女Ｂの子。長女ＢはＡの死亡前に死亡している)であるところ、長女Ｂは生前、Ａから自宅建築資金として１０００万円の贈与を受けており、また、孫Ｙは、Ａから、Ｂの生前に３００万円、Ｂの死後に４００万円の贈与を受けているというような場合、①Ａ→Ｂへの１０００万円の贈与、②Ａ→Ｙへの３００万円の贈与及び③A→Yへの４００万円の贈与は、それぞれ孫Ｙの特別受益として持ち戻しの対象となるでしょうか。

この点について、以下の裁判例をご紹介いたします。

２．福岡高等裁判所平成２９年５月１８日判決

(1)事案の概要

被相続人Ａ(平成２３年７月２日死亡)の相続人は、二女であるＸと長女Ｂ(平成１６年２月２５日死亡)の長男Ｙ１及び二男Ｙ２の３名です。長女Ｂが被相続人Ａの死亡以前に死亡しているため、Ｙ１及びＹ２は代襲相続人です。

Ａは、Ｂの生前である平成元年１２月にＢに対して土地１３筆(本件土地１)を、平成３年５月にＢとＹ１に対して土地２筆(本件土地２)の共有持分２分の１を、Ｂの死亡後である平成１６年４月にＹ１に対して土地３筆(本件土地３)を、それぞれ贈与しました。

Ｘは、Ｂ及びＹ１に対するＡの贈与によって、Ｘの遺留分が侵害されているとして、Ｙ１・Ｙ２に対して遺留分減殺を求めました。

(2)争点

Ⅰ 被代襲者(Ｂ)が生前に被相続人(Ａ)から受けた贈与(特別受益)が、代襲相続人(Ｙ１・Ｙ２)の特別受益に当たるか。
Ⅱ 推定相続人でない者(Ｙ１)が被相続人(Ａ)から贈与を受けた後に、被代襲(Ｂ)の死亡によって代襲相続人となった場合に、当該代襲相続人(Ｙ１)の特別受益に当たるか。

(3)裁判所の判断

【争点Ⅰについて】

特別受益の持ち戻しは共同相続人間の不均衡の調整を図る趣旨の制度であり、代襲相続も相続人間の公平の観点から死亡した被代襲者の子らの順位を引き上げる制度であって、代襲相続人に被代襲者が生存していれば受けることができなかった利益を与える必要はないこと、被代襲者に特別受益がある場合にはその子等である代襲相続人もその利益を享受しているのが通常であること等を考慮すると、被代襲者についての特別受益は、代襲相続人となった者との関係でも特別受益にあたる。

【争点Ⅱについて】

相続人でない者が、被相続人から直接贈与を受け、その後、被代襲者の死亡によって代襲相続人の地位を取得したとしても、当該贈与が実質的に相続人に対する遺産の前渡しに当たるなどの特段の事情のない限り、他の共同相続人は、被代襲者の死亡という偶然の事情がなければ、当該贈与が特別受益であると主張することはできなかったのだから、共同相続人に被代襲者が生存していれば受けることができなかった利益を与える必要はない。また、被相続人が、他の共同相続人の子らにも同様の贈与を行っていた場合には、代襲相続人と他の共同相続人との間で不均衡を生じることになりかねない。したがって、相続人でない者が被相続人から贈与を受けた後に、被代襲者の死亡によって代襲相続人としての地位を取得したとしても、その贈与が実質的には被代襲者に対する遺産の前渡しに当たるなどの特段の事情がない限り、代襲相続人の特別受益には当たらない。

※もっとも、本件では、本件土地２については、実質的にはＢへの遺産の前渡しと評価し得る特段の事情があるとして、本件土地２の贈与についてもＹ１の特別受益に当たると判断しています。